最新情報

入力作業中 (2016/10/11)

当ホームページの大幅リニューアルに伴い、各項目の入力作業中です。順次、入力していきますので、もう少しお待ちください。なお、会員専用ページについては、前号までのバックナンバーをアップしています。　【もっと見る】
政令市・中核市の利用者負担案 (2015/01/12)

　弊紙では、新制度における政令市・中核市の利用者負担について独自に調査を行った。３分の２程度の自治体で教育標準時間認定（１号認定）の保育料案が明らかにされている。岡山市は１号子どもの保育料上限を8300円に設定、長崎市では保育短時間認定の保育料を国基準以..　【もっと見る】
2014遊育10大ニュース (2014/12/22)

「議論が進む子ども・子育て会議」「新制度に向けて準備を進める地方」など、今年1年間に取り上げたニュースの特徴を紹介する。　【もっと見る】
消費税引き上げ延期をめぐり、有村大臣 (2014/12/08)

11月28日の子ども・子育て会議の冒頭で有村大臣が消費税引き上げ延期についてっ説明。子ども・子育て支援新制度については、予定通り27年4月から施行するなど、財源確保に向けた最大限の努力を約束した。　【もっと見る】
国の基本指針案がまとまり各自治体も事業計画作成へ (2013/08/12)

　内閣府は7月26日、第５回子ども・子育て会議を開催し、市町村等が事業計画を作成する際の拠り所となる基本指針をほぼ固めた。政令として正式に公布するのはまだ先だが、8月6日の自治体向け説明会で基本指針案を公表。各自治体の事業計画作成を促した。いよいよ、各自治..　【もっと見る】
教育の機会均等や早期支援謳う子どもの貧困対策法 (2013/07/22)

　子どもの貧困を解消し、次世代への貧困の連鎖を防ぐ「子どもの貧困対策法」がこのほど、通常国会で成立した。教育の機会均等や乳幼児期からの早期支援の充実などの対策について、政府や都道府県が責務として行うことが義務付けられたもの。現在の子どもの貧困率は６～..　【もっと見る】
新幼保連携型認定こども園の保育内容の協議始まる (2013/07/08)

　幼保連携型認定こども園保育要領（仮称）の策定に関する合同検討会議の初会合が6月21日、文部科学省で開かれた。座長には、無藤隆・白梅学園大学子ども学部教授兼子ども学研究科長、秋田喜代美・東京大学大学院教育学研究科教授の２名を共同座長として選出。25年度中に..　【もっと見る】
幼稚園の預かり保育や認可外保育施設の運営費も補助 (2013/06/24)

　厚生労働省の保育課は6月6日、待機児童解消加速化プランの支援パッケージに対応して、安心こども基金管理運営要領を改正し、都道府県等に通知した。合わせて、同プランに参加を希望する自治体は、待機児童解消加速化計画を作成・提出するよう求めるとともに、保育所整..　【もっと見る】
株式会社等の参入状況を調査・公表するよう答申 (2013/06/10)

　内閣府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）は6月5日、「規制改革に関する答申～経済再生への突破口」をまとめ、安倍晋三首相に提出した。保育に関しては、同会議の議論を受け厚生労働省は、株式会社等の参入を阻害しないよう公正・公平な認可制度の運用に..　【もっと見る】
新制度における公私間格差是正のためにも無償化は必要 (2013/05/27)

　全日本私立幼稚園連合会（香川敬会長）は5月22日、東京・市ヶ谷の私学会館で定時総会を開いた。この中で、来賓として出席した下村博文・文部科学大臣は、幼児教育の無償化実現に向けての意欲を表明。また、連合会の執行部からは、公私格差を解消する上で無償化が重要で..　【もっと見る】