遊育

Policy(政策)、Information&Date(情報)、Vision(未来像)をキーワードに、幼児教育・保育に関する様々な情報提供を行うことにより、この分野の発展・充実・振興に資することを目指しています。

最新情報

遊育が選んだニュースをご紹介します。

最新情報

  • 人口減少地域の厳しい施設運営の実態   (2021/07/12)

    厚生労働省は6月28日、「地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会」(座長= 倉石哲也・武庫川女子大学教授) を開いた。委員による事例紹介のほか人口減少地域で保育を確保する方策や統廃合の考え、保育所・保育士の子育て支援の役割などを論 点に意見が交.. 【もっと見る】

  • 次期将来推計人口のとりまとめは1年遅れ   (2021/07/12)

    厚生労働省は6月25日、次の将来推計人口に向けた審議を行うために社会保障審議会人口部会を再始動させた。部会長には津谷典子・慶應義塾大学教授が就任。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で推計に必要な調査ができなかったことから、推計作業は例年より早くても.. 【もっと見る】

  • 人口減少社会に突入で認定こども園の役割は?   (2021/07/12)

    全国認定こども園協会(角田享代表理事)は6月11日、「コロナ禍と人口減少社会の先にある認定こども園の姿」をテーマにトップセミナー2 0 21 を開催した。コロナ禍で全ての子どもの育ちが保障されていない現状が浮かび上がる一方、待機児童ではなく定員割れが課題と.. 【もっと見る】

  • 処遇改善等加算Ⅱの研修修了要件適用は令和5年度から   (2021/06/28)

    内閣府の子ども・子育て本部は6月18日、第57回子ども・子育て会議( 会長= 秋田喜代美・学習院大学教授) を開催した。新制度施行後5年の見直しに関するフォローアップなどをテーマに審議。技能・経験を有する保育者等の賃金増を図る処遇改善等加算Ⅱの研 修修了要件.. 【もっと見る】

  • 幼児教育研究機構が公益認定の返上を申請   (2021/06/28)

     全日本私立幼稚園連合会(田中雅道会長)の前会長らによる不正経理問題が、公益財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構(安家周一理事長)の運営にも影響を及ぼしている。5月中旬、機構は公益認定の返上を決議した。機構が主催する教員免許状更新講習の動向が課題.. 【もっと見る】

  • 認定こども園が8575園(最終集計)に/弊誌独自調査   (2021/06/28)

     令和3年4月1日現在の認定こども園の認定・認可状況の最終結果が分かった。弊誌が独自に調査したところ、8575園に達していた。前年同日より559園増えていた。  類型別の内訳は、幼保連携型認定こども園が6087園、、幼稚園型が1244園 、保育所型が1161園 、地方裁量型.. 【もっと見る】

  • 子育て家庭の包括的支援や全5歳児の教育充実など   (2021/05/21)

     少子化の進行や特に3歳未満の子ども・子育て家庭に課題が集中している現状の中、経済財政諮問階会議では、少子化、子育て支援、幼児教育の充実などをテーマに新たな施策の方向が示された。厚生労働省からは、児童福祉と母子保健等を連携した「子育て家庭を包括的に支.. 【もっと見る】

  • 教員免許更新制度の抜本的改革論議始まる   (2021/05/21)

     様々な課題が指摘されている教員免許更新制度の議論がはじまった。4月30日に開催された「教員免許更新制度小委員会」では、オンライン化、1講習6時間単位とする運用の見直し、2年間で30時間を受講する仕組みの見直しなどが提案された。答申に先駆けて方向性をまと.. 【もっと見る】

  • 島根県に続き宮崎県でも私学助成園がゼロに   (2021/05/21)

     各都道府県の令和3年度の私立幼稚園関係予算を独自に調査した。それによると、認定こども園化などにより平成29年度から私学助成園がゼロとなった島根県に続いて宮崎県でも私学助成園がなくなったことが分かった。   新制度に移行する園が増加した影響で多くの園で.. 【もっと見る】

  • 新連載〔保育を科学する〕が始まりました。   (2021/04/09)

    豊かな経験に裏打ちされたスキルや知識も大切だが、これからの保育は科学的な知見を活かし、エビデンスベースで質の高い保育を目指すことが求められる。 初回は子どもの睡眠にスポットを当てた。第1回から6回にわたり、睡眠研究の専門家で、子どもの睡眠にも詳しい福.. 【もっと見る】