今号の「遊育」は、①幼児教育・保育無償化の実務について説明②私幼の財源措置額は前年度比微増の18万7449円③東京都の幼児教育・保育関係の来年度予算案④幼稚園や保育所、認定こども園でも緊急安全確認――といった内容です。

今号の遊育は、①保育所の８割が常に土曜日開所／保育所実態調査②基本指針の改正で幼児教育アドバイザーに言及③【現場レポート】千代田区の巡回指導④大方美香先生に新しい要録の考え方、書き方をうかがう！――といった内容です。

今号の「遊育」は、①特集：無償化の光と影を考える②私幼の納付金総額は2.0％増の約38万円弱③財務内容を監査できる仕組みを／企業主導型保育④保育の質を問う日本乳幼児教育学会ーーといった内容です。

今号の遊育は、①【特集】平成31年度の予算案を読む、幼稚園・保育所・認定こども園関係の予算案②31年10月実施に向け幼児教育無償化の方針決定③教員免許執行者の８割超が幼稚園やこども園ーーといった内容です。

今号の遊育は、①「特集」２０１８年遊育１０大ニュース②企業主導型保育事業の運営円滑化で有識者会議③自治体ニーズ調査における無償化の取り扱い④１歳児の実践から試行錯誤を学ぶ幼保小連携研修――といった内容です。

今号の「遊育」は、①幼児教育・保育の無償化で国は１／２を負担②１・２号の食材料費は実費徴収で免除対象拡充目指す③新制度に移行する私幼は平成31年度で５割弱に④東重満・全日私幼幼児教育研究機構理事長に聞くーーといった内容です。

今号の「遊育」は、①【特集】幼児教育の効果を調査し政策化する英国、②実費徴収が先行する食材費の論議に不満も、③総務省が保育施設の安全対策について勧告、④アレルギー対応ガイドラインの見直しへ――といった内容です。

今号の「遊育」は、①【特集】公定価格の単価水準について審議②企業主導型保育施設の３／４に指摘事項あり③《現場発》保育施設に質向上の自立的取り組み促す④〔連載〕分かりやすい新制度ＦＡＱ「保育認定」―‐といった内容です。

今号の「遊育」は、①【特集】私立幼保連携型の３分の２は社福②年齢別の保育・教育施設利用状況を推計③保育所等の質の確保・向上で中間的に論点整理④保育所の職種多様化？職員の保育者比率が低下――といった内容です。