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公定価格改定、配置基準の見直しを提言 全国知事会

全国知事会は先ごろ、「子どもの健やかで安全・安心な育ちのための提言」をとりまとめた。これは、少子化の進行やこども家庭庁設立を念頭に、子ども関連施策の多くを担う地方自治体として、子どもを産み育てるための取り組みを国と一体となって進めるため、国に必要な対策を講ずるよう提言したもの。

その中で、物価高騰等に対応した公定価格の臨時的改定や、質の向上で国が目指すとしている１歳児と４・５歳児の職員配置の見直しを早期に実現するよう求めている。

提言は、
①全国一律の医療費助成制度の創設等
②困難な環境にある子育て世帯への支援強化
③原油価格・物価高騰等にかかる保育所等への支援強化
④幼児教育・保育の質の向上と安全確保
⑤子ども関連予算の倍増に向けた財源の安定確保
の５項目を挙げている。

このうち、
③については、物価高騰により保育所等の運営に大きな影響が生じているとして、保育等の質が確保されるよう、臨時的な公定価格の改定等の対策を早急に講じるよう提言している。

④については、研修等の資質向上を図る機会の確保、さらには細やかな目配りによる十分な安全確保のために、子ども・子育て支援新制度の質の向上に向けた取り組みに挙げられている１歳児および４・５歳児の職員の配置基準の見直しを早期に実現するよう求めている。

このほか、　提言では、子どもを取り巻く環境として、出生数の減少、新型コロナウイルス感染症、物価高のほかに、幼稚園や保育所等で死傷事故が起きていることに言及。園の日常において、きめ細かに子どもたちの安全に気を配ることのできる体制を整備する必要があるとしている。

2022年12月12日号より

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