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少子化の解決は都会の政策次第……⁉ こども家庭庁設立準備室が意見聴取

内閣官房こども家庭庁設立準備室は11月21日、第１回「関係団体・有識者との対話」を中央合同庁舎で開催した。「人口減少・持続可能な経済社会」をテーマに、こども政策を長期的な視野に立って推進していくかについて、大学教授、シンクタンク研究者らと意見を交わした。

この対話で集めた意見は、「こども大綱」の策定に向けた検討を進めているこども政策の推進に係る有識者会議に報告する。３月に取りまとめるこども家庭庁の申し送り事項に盛り込まれる予定としている。

岩澤美帆・社会保障・人口問題研究所人口動向研究部長は、子どもが置かれている状況について紹介。社会の中で子どもが少数派になることで、支援やマーケットが縮小し、養育コストが上がるため、子どもが育てにくくなると整理した。
また、出生数の地域分布では、関東の１都３県が３割、愛知・大阪・兵庫・福岡が２割を占めることから、都市部の少子化対策が失敗すると出生減に直結すると訴えた。

天野馨南子・ニッセイ基礎研究所人口動態シニアリサーチャーは、夫婦当たりの子どもの数はさほど減少しておらず、非婚化により母数である夫婦の数そのものが減っていることが少子化の原因と指摘。その背景には、若者が結婚の希望があってもできないという状況があると分析した。男性の意識も変化していることを踏まえ、①育児・家事重視型の男性が当たり前に活躍する就業環境・企業環境の醸成すること、②男女の垣根のない人材採用・活用をするよう要望した。

松田茂樹・中京大学現代社会学部教授は、出生率は厳しい状況にあるが、回復軌道に早期にのせていくことが大事であると話した。また、東アジアのデータと比較すると、日本の出生率は維持されており、期待できるとした。出生率の回復に向けて、非婚や子どもを持たない選択肢も認めつつ、多子世帯の支援を提起。北欧などと比べて低い現金給付の充実にも言及した。希望する家庭が希望する子ども数を持てるよう提案した。
 

2022年11月28日号より

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