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文科省架け橋特別委員会発　先進自治体に学ぶ幼保小の連携

文部科学省は10月31日、第９回幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会（委員長＝無藤隆・白梅学園大学名誉教授）をオンラインで開催。幼保小の架け橋プログラムの実施と並行して進めている都道府県・市区町村の幼児教育センターの設置・拡大をテーマに、２県１市からのヒアリングを実施した。

※ここでは、その中から、静岡県、堺市のプレゼンテーションをピックアップしてお届けします

⑴　静岡県
　静岡県は、令和３年時点で幼児教育アドバイザーらを配置指定している市町の割合が86％、小学校と交流を行う施設の割合が89％と、高い成果をあげている。同県では、平成28年に県教育委員会義務教育課内に幼児教育推進室・県幼児教育センターを設置。県がプラットフォームの役割を担い、各市町の幼児教育推進体制構築を支援している。
　この幼児教育センターは、保育所や認定こども園の所管課、私立幼稚園の所管課からそれぞれ職員を併任配置するなど、施設類型・公私を包括する組織体制を構築している。今年度からは、幼児教育施設長経験者から公認心理師・言語聴覚士まで、多職種からなるサポートチームが、巡回訪問や合同研修等のマッチングによる効果的支援を行っている。

⑵　堺市（大阪府）
　堺市は、令和２年に幼児教育センターを設置。幼保小の連携のほか、キャリアアップ研修を除く全ての研修の一元的な実施、助言・相談、研究情報発信を行っている。
　市は、連携の取り組みとして、「幼児教育スタンダードカリキュラム」を策定する、公私の保育者を交えたワーキンググループを紹介。そこで作成した冊子は、あくまで「各施設が自立してカリキュラムを作成する」ことを重要視し、参考資料としての実践事例集というスタンスをとっている。加えて、幼保連携の一環として、幼保小合同研修会を年に３回開催。第１回を「教育課程の相互理解に向けた交流」として、地域ごとにグループをつくり、各校園がスタートカリキュラムや指導計画を持ち寄って、交流を行なっている。

2022年11月14日号より

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