最新情報

事務負担軽減に一手！　教育・保育給付の請求書、標準化へ

内閣府子ども・子育て本部は、10月４日に開催された第62回子ども・子育て会議（会長＝秋田喜代美・学習院大学教授）にて、今月にも「子どものための教育・保育給付請求書の標準的な様式」をウェブサイトに公表されることを明らかにした。各市町村の様式の標準化が進めば、複数の市町村から園児が通う施設・事業を運営している法人の事務負担の軽減が期待される。

今年８月に策定された「子ども・子育て支援システムの標準仕様書」では、子どものための教育・保育給付として、認定管理や利用調整、契約、保育料等納付管理、事業所管理、事象所請求管理なども標準化の対象範囲となっている。そこには、各月の利用人数等に応じて給付費を算定し請求書として出力、事業所での内容確認、給付費の支給認定・振込までの事業所請求管理も含まれている。各地方自治体は、今後、システムの更新時期を踏まえつつ、令和７年度までを目標に業務システムを導入するよう求められる。

2022年10月24日号より

最新情報一覧に戻る