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（巻頭）こども家庭庁法・同設置法案、こども基本法案のポイントは？

こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、こども基本法案が6月15日、会期末の参議院本会議で可決成立した。
前日の内閣委員会では岸田文雄首相に対する質疑で、財源確保策が厳しく問われ、首相は、「必要なこども政策を体系化し、どう負担するのか社会全体で議論し、その積みあげによって予算の倍増を目指す」などと答弁した。こども家庭庁は令和5年4月1日に発足することとなる。法案準備を担当した内閣官房の「こども家庭庁設置法案等準備室」は、「こども家庭庁設置準備室」に組織替えとなった。日本版DBS(性犯罪歴がないことの証明)の導入など、こども家庭庁の発足を待たずに検討に着手するとしている事項への取り組みも進められる。

「遊育」６月27日号では、３法案のポイントを整理した記事を整理した記事を巻頭に掲載している。

2022年06月28日号より

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