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「処遇改善措置」公定価格見直しは来年 10 月から

内閣府子ども・子育て本部は12月８日、第59回子ども・子育て会議（会長＝秋田喜代美・学習院大学教授）を開催した。
この会議で、幼稚園教諭・保育士などを対象にした処遇改善について、令和４年から９ 月までは、公定価格とは別の補助金を計上し、１人当たり9000円程度を引き上げ、以降は公定価格の見直しで対応することが明らかとなった。

「遊育」12月27日号では、業界注目の公定価格のほか、厚労省の検討会やこども政策等、子ども・子育て会議の内容をピックアップした記事を掲載。現在の国の動きを追った。

2021年12月24日号より

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