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「こども家庭庁」の基本方針を閣議決定

　政府は12月21日、「こども政策の新たな提供体制に関する基本方針について」を閣議決定した。「こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の創設」を副題とし、原案の「こども庁」から「こども家庭庁」に名称が変更されたほか、保育内容に関する関与やいじめ対策などが新たに盛り込まれた。政府は、令和５年度早期の創設を目指し、次期通常国会に必要な法律案を提出する。
　基本方針では、縦割り行政の弊害を解消する総合的な機能を持つ「こども政策の司令塔」と位置付ける一方で、幼稚園など教育に関する権限については引き続き文科省に残すとしており、子ども・子育てに関する３府省の機能が一体となった新たな組織体制を構築するまでには至っていない。
「遊育」2021年12月27日号では、「遊育」発行人の吉田正幸による原案の解説を交え、３ページにわたってこのニュースを掘り下げている。

2021年12月27日号より

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