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- 子育て家庭の包括的支援や全５歳児の教育充実など
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少子化の進行や特に３歳未満の子ども・子育て家庭に課題が集中している現状の中、経済財政諮問階会議では、少子化、子育て支援、幼児教育の充実などをテーマに新たな施策の方向が示された。厚生労働省からは、児童福祉と母子保健等を連携した「子育て家庭を包括的に支援する体制の構築」、文部科学省からは幼児教育からの学びの基盤としてすべての５歳児を対象にした教育の充実など、有識者委員からは少子化対策のための財源確保の意見も出された。
2021年05月21日号より