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- 政令市・中核市の利用者負担案
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弊紙では、新制度における政令市・中核市の利用者負担について独自に調査を行った。３分の２程度の自治体で教育標準時間認定（１号認定）の保育料案が明らかにされている。岡山市は１号子どもの保育料上限を8300円に設定、長崎市では保育短時間認定の保育料を国基準以上に引き下げるなど、それぞれに特徴が見られた。
2015年01月12日号より
Policy（政策）、Information&Date（情報）、Vision（未来像）をキーワードに、幼児教育・保育に関する様々な情報提供を行うことにより、この分野の発展・充実・振興に資することを目指しています。